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2010年12月19日 (日)

マジコン輸入を防ぐと言うが...。

違法コピーしたゲームソフトを

市販の携帯型ゲーム機で

遊べるようにする「マジコン」などの

回避機器について、財務省が、

輸出入を禁止する関税法改正案を

来年の通常国会に提出する方針を

固めた (12/18)

国内の利益のだだ漏れ状況に

ようやく、国が対応した というところでしょうか?

以前、記事にもしましたが

何故、取り締まらないのか不思議でした。

記事を見ていると、3省が連携とあり

横のつながりが行動を遅くしていて。

後手後手の対応だったようです。

~~記事の続き~~

国内で流通しているマジコンの大部分は

中国で製造されているとみられ、

同省はマジコンを知的財産侵害物として

明確に規定し、水際で流入を食い止める考えだ。



一方、経済産業省も回避装置の

製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。


マジコンをめぐっては、文部科学省

刑事罰の導入を盛り込んだ

著作権法の改正で規制する方針を

決めており、3省が連携して

海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。


「ニンテンドーDS」などの携帯ゲーム機は、

複製ソフトの利用を防ぐ

「アクセスコントロール」という機能を

備えているが、マジコンを使えば

制御機能を無効化し、

インターネット経由で違法にコピーした

ソフトが使えるようになる。


「コンピュータエンターテインメント協会」によると、

平成16~21年の6年間で、

マジコンの国内被害額は

少なくとも9540億円

に上ると推計される。


業界関係者によると、

マジコン製造の拠点は

主に中国にあるとみられ、

日本国内ではすでに100万台以上が流通しているという。

財務省は、現行法で対象になっていない

回避装置について、新たに禁輸品として

追加指定することを検討。

各地の税関でマジコンの輸入を

差し止めることができるようにする。


違反した場合、

現行法では10年以下の

懲役か1千万円以下の罰金が科せられるが、

改正案でも同等の罰則になる見通し。

経産省も不正競争防止法を改正し、

マジコンの製造販売に刑事罰を科すことを検討。

販売差し止めや損害賠償請求権など

民事的な救済にとどまる現行法では

抑止力が低く、野放し状態になっている実態を踏まえ、

より実効性のある規制が必要と判断した。



マジコンとは

携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の

海賊版ゲームソフトを使えるようにする回避機器。

DS専用ソフトと同じ形状で、語源は「マジックコンピューター」。

海賊版ソフトのデータが入ったパソコン用記録カードを

挿入してDS本体に差し込めば、ゲームができる。

1個5千円程度で販売され、ネットなどで簡単に入手できる。


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